当事務所の経営改善支援における役割は、お客様のできないこと、できていないことを代行するのではなく、お客様の会社内において永続的に行っていただくための仕組みづくりのお手伝いをすることです。
　例えば、資金繰り管理にしても、通常、第三者が資金繰り表を作成することなどありえません。でも経営改善が必要な会社の方は、「誰かがやってくれるもの？」「どうして資金繰り表が必要なのか？」と考えがちです。一時的にお手伝いは致しますが、本質的解決は、資金繰り管理の手法を会社に根付かせることなのです。
　つまり、魚を永続的に一緒に釣るのではなく、魚の継続的な釣り方を助言差し上げるのが我々の仕事なのです。

　当事務所は経営改善支援においては抜群の実績を誇っています。
　その秘訣は、上記「自己責任意識の醸成と共有」を徹底することに加え「逃げずにお付き合いする」という姿勢にあります。
　当事務所は原則、短期スポット契約は受け付けておりません。
　結果が出せないからです。
　結果を出すまでじっくり取り掛かる姿勢をお客様に感じていただき、お客様にもすべて情報を出し切っていただき改善に取り組む姿勢を構築していただくには時間がかかります。
　潔く、粘り強く、対応させていただきます。
　これこそが、首都圏の大手事務所にはできない新潟県の会社のために新潟県の事務所にしかできないやり方だと考えます。

　経営改善支援のご依頼をいただく企業の大半が経理処理体制に適時性と正確性が担保されていません。つまり、月次試算表が半年遅れだったり、発生主義と現金主義が混在していたり、棚卸も洗い替えていなかったり・・・残念な状況にあることがほとんどです。人間でいえば、ずさんな検査の結果をもとに治療方針を立てるようなものです。
　当事務所は、正しい会計にとことんこだわる事務所でもあります。上記の残念な状況を改善すべく、先進的かつ効率的な会計システムの導入をお手伝いします。具体的には、会計システム初期導入班を組成し約３ヶ月間かけて集中的にお邪魔します。人間でいえば、集中治療室に入るイメージです。経営数値の正確性と適時性が経営改善支援の要諦なのです。