事業承継は、経営が継続する限りどの会社にも訪れるイベントです。
　経営者にとって事業を受け継ぐ（受けて、渡す）という行為は一生に一回の出来事です。その際に準備から事後対応まで万全の態勢で支援してほしいと願うのは当然のことです。当事務所は、自らのことに置き換えて、他人事ではないという姿勢で臨みます。
　当事務所が事業承継支援において心がけていることは、先代と後継者どちらにも偏りがない支援を行うことです。それには、月々の巡回訪問時や日頃のお付き合いの際に、お客様のご意向や会社の状況をよく知る姿勢を常に堅持することが必要です。

　事業承継支援を要望されるお客様の大半が会計・税務の月次顧問契約を締結していただいているお客様です。よって、月々のお付き合いから事業承継支援の視点を持った助言（自社株評価・承継等に対する助言等）を差し上げておりますが、あらためて事業承継支援の視点から、担当者以外のスタッフも交え多角的かつ専門的にオーダーメイドに深掘りをしていきます。おとなりの会社の事例を使えないのが事業承継支援なのです。
　これから当事務所に相談してみたいというお客様もお気軽にお問い合わせください。当事務所ならではの事業承継支援をご案内します。

　税理士事務所が行う事業承継支援というとどうしても税金対策を連想してしまいます。
　事業承継支援は節税だけ行えばいいものではありません。節税の結果、財務体質が悪化したり（資金繰りに窮したり）、他のトラブルが発生し経営上の合理性が毀損してしまったら何の意味もありません。
　当事務所の事業承継支援は経営をトータルに考えることに重点を置きます。

　当事務所は、新旧の事業承継税制の活用にも積極的に取り組んでおります。
　もちろん、事業承継税制活用ありきの提案ではなく、そのメリット・デメリットを事例ごとに研究し尽くし、お客様の実情を加味し提案差し上げております。
　この事業承継税制の活用においては、首都圏の同業事務所にご依頼される方が少なくないようです。当事務所にも相見積をご依頼される方がいらっしゃいます。コスト面はもちろん利便性やアフターフォローの質にもご留意いただきご検討いただければ幸いです。