当事務所は、同業種同規模の近隣の事務所に比べ業歴（２００８年創業）が浅いのは否めません。しかし、品質へのこだわりは開業当初よりきわめて強く、現在に至るまで「勢いだけの事務所」と言われないように品質管理（適時性・正確性・満足度）を徹底してきました。なかでも、当事務所は、経営数値の適時性にとことんこだわっています。
経営者にとって季節外れの試算表は何の価値もありません。当事務所は、経営者の皆さんには、遅くとも翌月中旬までに自社の現状を把握していただきたいと考えています。なぜなら、タイムリーに実態に即した正しい経営判断ができないからです。
当事務所では、自計化にこだわることで月次訪問の付加価値を高めています。会計事務所のスタッフが、入力作業や資料整理や残高合わせに四苦八苦し、お客様のご相談に対応できなくては本末転倒です。そこで、自計化により、正しい数字を導き出すための巡回監査とお話しさせていただく時間をしっかり確保することが重要なのです。
当事務所では、月次巡回担当者が翌月中旬までにお客様に伺いその直後に必ず責任者に報告が上がります。その報告をもってフォローが必要と思われる場合は、即座に責任者の指示のもと、事務所全体でしっかりフォローします。

　経営数値は新鮮であればアバウトでもいいということはありません。
経営数値は会社の実態をあらわしてなければなりません。そして、経営数値は会社の意思決定に資するものでなくてはいけません。月次試算表は経営管理のためのツールであっても、税務申告用のツールではありません。税務署のためではなく、会社のために会計はあるのです。
当事務所では、お客様の実態をあらわした経営数値の追求にこだわります。またその数値の追求のためのお手伝いを惜しみません。具体的には、効率的な棚卸の数値管理、原価計算のシステム構築、部門別採算管理、賃金管理システムの構築等々をじっくり支援します。

　お客様が税理士から申告期限ギリギリに報告を受けていたのでは満足のいく決算・確定申告はできません。お客様にお考えいただく時間、税理士と協議する時間がなければ満足度は必然的に低下します。
当事務所では、決算期末前の決算予測を徹底し、加えて、決算期末後４０日をめどにお客様への第一次報告を行います。そして必ず責任者がお客様へ決算報告に伺います。会社にとって決算は一年に一度の大切なイベントです。
当事務所は、その大切なイベントにおけるお客様の満足度を向上させるため、お客様本位の決算・確定申告とは何かを常に考え追求します。

　当事務所は、税理士法第33条の2に規定する書面添付の実践割合が100％です。
税務当局に対しては、「事前に相談・照会」、そして書面添付や各種資料提出による「透明性の担保」を徹底しています。税務調査においても、いたずらに時間をかけるのではなく、まず信頼関係を構築したうえでお客様本位の解決を目指して交渉にあたります。
いまのご時世、「税務署対策」などは必要ありません。当事務所の仕事は、お客様に税務当局とのやり取りに時間やストレスを割いていただかなくてすむように、日頃からしっかりお手伝いすることなのです。