企業が永続的に運営・発展するためには、事業承継という大イベントを必ず乗り越えなければなりません。
 
当事務所のお客様からも、
● 「後継者がいない」
● 「後継者への引継ぐタイミングはいつが良いのか教えてほしい」
● 「自分が引退したとき会社がどうなるか不安だ」
など、様々なご相談を頂きます。
 
　誰に、いつ、どのような方法で事業を引き継ぐのか。それは、一社一社異なります。自社株対策・後継者教育・資産課税対策は、月次巡回訪問でお邪魔した際にお客様のご意向をじっくり伺い組織的に対応します。お気軽にご相談ください。