タイムリーで正しい会計、お客様に納得していただける申告納税に、
徹底的にこだわります。
１.自計化により、翌月２０日までに月次巡回監査を完了します！
経営者にとって季節外れの試算表は何の価値もありません。
当事務所は、経営者の皆さんには、遅くとも翌月中旬までに自社の現状を把握していただきたいと考えています。なぜなら、タイムリーに実態に即した正しい経営判断ができないからです。
当事務所では、自計化にこだわることでお客様とお話しさせていただく時間をしっかりと確保し月次訪問の付加価値を高めています。
２.正しい数値にこだわります
経営数値は会社の実態をあらわしていなければなりません。そして、経営数値は会社の意思決定に資するものでなくてはいけません。
月次試算表は経営管理のためのツールであっても税務申告用のツールではありません。税務署のためではなく会社のために会計はあるのです。
３.40日決算によって、お客様に納得していただける申告納税を追求します
お客様にお考えいただく時間と当事務所と協議する時間の双方が充分でなければ満足度は必然的に低下します。
当事務所では、決算期末前の決算予測を徹底し、加えて決算期末後40日をめどにお客様への第一次報告を行います。
４.税務当局へもしっかり対応します
当事務所は、税理士法第３３条の２に規定されている書面添付の実践割合が１００%です。税務調査においてもいたずらに時間をかけるのではなく、まず信頼関係を構築したうえでお客様本位の解決を目指して交渉にあたります。
経営改善支援数は県内随一！抜群の改善実績！
新潟県の事務所にしかできない、新潟県の企業への経営改善支援があります。
１.自己責任意識の醸成と共有
当事務所の経営改善支援における役割は、お客様のできないこと、できていないことを代行するのではなく、お客様の会社内において必要なことを永続的に行っていただくための仕組みづくりのお手伝いをすることです。
２.正しい経営数値の把握こそ経営改善支援の要諦
当事務所は、正しい会計にとことんこだわる事務所でもあります。
経営数値の正確性と適時性が経営改善支援の要諦なのです。お客様の状況を改善すべく、先進的かつ効率的な会計システムの導入をお手伝いします。
３.継続的なお付き合いを
経営改善支援において、当事務所では原則短期スポット契約は受け付けておりません。
結果が出せないからです。結果を出すまでじっくり取り掛かる姿勢をお客様に感じていただき、お客様にもすべて情報を出し切っていただき改善に取り組む姿勢を構築するまでには時間がかかります。当事務所は、潔く粘り強く対応させていただきます。
世代を超えたお付き合いを望む立場だからこそ、お客様本位の立場にこだわります。
お客様の実情を熟知した最も身近な第三者であるからこそできる提案があります。
１.準備から事後対応まで、他人事ではない姿勢で
経営者にとって事業を受け継ぐ（受けて、渡す）という行為は一生に一回の出来事です。その際に準備から事後対応まで万全の態勢で支援してほしいと願うのは当然のことです。当事務所は、自らのことに置き換えて、他人事ではないという姿勢で臨みます。
２.事業承継支援は千差万別
当事務所は、お客様ごとに異なる実情を考慮し、事業承継支援の視点から担当者以外のスタッフも交え多角的かつ専門的にオーダーメイドに深掘りをしていきます。
３.事業承継支援は、税金対策だけではありません
事業承継支援は節税だけ行えばいいものではありません。
節税の結果、財務体質が悪化したり（資金繰りに窮したり）、他のトラブルが発生し経営上の合理性が毀損してしまったら何の意味もありません。
当事務所の事業承継支援は経営をトータルに考えることに重点を置きます。
４.事業承継税制の活用も的確に
当事務所は、新旧の事業承継税制の活用にも積極的に取り組んでおります。
もちろん、事業承継税制活用ありきの提案ではなく、そのメリット・デメリットを事例ごとに研究し尽くし、お客様の実情を加味し提案差し上げております。
安全な申告、万全なフォロー、適正な料金を基本に、
相続税申告及びコンサルティングサービスを提供しております。
１.詳細な説明
当事務所は、相続税申告後の税務調査で問題となる可能性のある項目や計算過程における重要な項目について詳細にご説明させていただきます。
その後事前にお客様と徹底した協議を行い、ご納得をいただいたうえで申告いたします。
２.申告後のフォロー
申告書には税理士法第３３条の２に規定されている書面添付を全件実施しております。
この書面添付により、税務調査実施前に税理士に意見聴取の機会が設けられ税務調査が省略となることもあります。税務調査に移行となった場合の交渉にもスピード解決を念頭に、責任をもって対応いたします。
３.適正な料金
着手前に報酬見積金額をご提示させていただきます。ご了承いただいた場合にのみ業務開始となります。近隣相場や作業内容を考慮した見積りを心がけております。心配せずに安心してお問い合わせください。
４.ワンストップサービス
弁護士、司法書士や土地家屋調査士（不動産名義変更、測量や遺産分割調停）など、他の士業との連携によりワンストップで手続をご提供することができます。
５.その後のご相談も
申告後の諸々のご相談や、相次の相続に向けた対策及びご相談、相続人様の確定申告もしっかりとお引き受けいたします。
グループ会社の再編や連結対象企業（上場会社の関連企業等）の決算にも対応します！
首都圏の税理士事務所にご依頼する必要はありません！
１.オーダーメイドな提案を行うために
当事務所は、グループ会社の再編（子会社再編、ＨＤの設立等）に関しては抜群の実績を誇っています。たんに物珍しい手法を駆使することが目的ではなく、お客様の現状や未来に即した手法を探し出す作業に時間をかけます。
２.複数の専門家が多角的に
当事務所では、事務所内において複数の税理士が徹底的に議論を交わし多角的な観点からご提案内容を確定させる習慣があります。事務所内において知見が不足している分野に関しては、複数の提携事務所に相談したうえで提案差し上げます。
３.それなりの規模のお客様にも対応します
当事務所は、会社法決算対応等の大規模法人独特の専門性が必要となるご依頼をいただいた際には、複数の担当者によるチームを編成し専門性や多様性を担保した付加価値の高いサービスを提供します。首都圏の大手事務所に依頼なさらなくても、新潟の事務所が同水準のサービスを適正価格にて御提供します。
医療経営支援におけるこだわりは、開業から医療法人の設立、ドクターの事業承継まで、
末長くトータルに誰よりも親身に支援することです。
１.開業支援
当事務所は、専門チームを結成し、各種業者の選定・折衝、事業計画の作成から資金調達計画（金融機関折衝）、採用関係、会計システムの構築、設立届の提出までお手伝いいたします。
不安なことが多い開業までの時期を２４時間３６５日対応でドクターを支援します。
２.月次巡回訪問〜経営・税務相談
当事務所のお付き合いの基本スタイルは、経験豊富なスタッフが最低月１回伺い、翌月２０日までに月次試算表を提供し経営のお話をすることです。
３.医療法人社団設立
当事務所は医療法人社団設立にも対応しており、メリットとデメリットを説明し、画一的でないオーダーメイドな提案を差し上げます。大規模病院会計にも対応できます。
４.資産運用・事業承継
事業承継全般に関してトータルに長期的な視点で支援します。ドクターのご意向（ライフプラン）を徹底的に伺い、それに沿った資産運用支援・資産課税対策を行います。
まずはお気軽にお問合せください
ご依頼の内容等をお伺いして、面談日程を決めましょう。 お電話またはお問合せフォームからご連絡ください。
初回相談は無料です
お客様のお悩み、ご要望、現状等をお伺いいたします。当事務所の業務内容もご説明させていただきますので、要望に添えるか、相性はどうか、ご確認ください。
面談後は「オーダーメイド」によるお見積りをご提示いたします
企業規模、ご依頼の業務内容、近隣同業者相場等を考慮し、お見積りを作成させていただきます。
お見積り内容をご検討ください
お見積り内容をご検討いただき、ご納得していただけましたら、ご契約となります。
通常の経営・税務相談から、月次巡回訪問、決算確定申告、株価の算定、事業継承対策相談まで多岐に渡ります。弁護士さん・社労士さんなどといった、独自の専門家ネットワークで、総合的なサービスをご提供。
また、「企業再建」「事業継承対策」「その他特命依頼」の3分野のエキスパートが、10年後も高い価値を持つ企業創造のために、お手伝いさせていただきます。
| 会社名 | 税理士法人近藤まこと事務所 |
|---|---|
| 設立年月 | 平成24年7月 |
| 資本金 | 2,000万円 |
| 代表社員 | 近藤 信 |
| 本社所在地 | 新潟県新潟市西区山田3081番地6 |
〒950-1101
新潟県新潟市西区山田3081番地6
TEL.025-378-4075
FAX.025-378-4077
〒943-0823
新潟県上越市高土町3丁目8番19号
オフィスLO 2F
TEL.025-546-7200
FAX.025-546-7213
〒950-0143
新潟県新潟市江南区
元町1丁目4番5号
TEL.025-382-5811
FAX.025-382-7681
〒955-0091
新潟県三条市上須頃5008番地7
TEL.0256-47-4161
FAX.0256-47-4162
